今回はwebマーケターの主戦場である、インターネット広告業界について、なぜ慢性的に人手不足であるのか、について解説していきます。
インターネット広告業界は慢性的な人手不足
まずはこちらのデータをご覧ください。
リクルートキャリアによると、2018年12月の全体の有効求人倍率は1.65倍であったにも関わらず、「インターネット専門職」の求人倍率は3.92倍、「インターネット業界」の求人倍率は3.21倍となっています。
(引用)リクルートキャリア
対象が完全にインターネット広告のみでは無いものの、含む関連業界の有効求人倍率は全体の約2倍となっています。
有効求人倍率とは、ハローワーク(公共職業安定所)にある求人数に対して求職者数で割った数を指しますので、
「インターネット」専門職に至っては4つの求人に対して1人しか求職者がいないのです。
なぜインターネット広告業界は人手不足になるのか
それではなぜインターネット業界は人手不足なのか解説します。理由は大きく2つで、
- 業界の急激な成長
- 広告代理店のビジネスモデル
が挙げられます。
インターネット業界は歴史が浅いのに規模がとてつもなく大きい
業界の急激な成長について見てみましょう。
電通によると、インターネット広告費は、2018年を境にテレビの広告費を超えています。
日本で初めて放送されたCMは1953年8月28日、精工舎の正午の時報です。
(出所)ムサシノ広告社
このような規模にも関わらず、歴史はまだ20年ほどなのです。
テレビの広告が始まったのは約60年前なのに対して、web広告の代表的な企業であるGoogleが創業されたのが1998年と、まだ約20年ほどの歴史しかありません。
このように歴史が短いのに規模が急成長しているため、人材の流入が間に合っていないのです。
成長産業にも関わらず業界自体が新しいため、他業界からの参入が必須なのです。
広告代理店は労働集約型のビジネスモデル
次の前提として、広告代理店は労働集約型のビジネスモデルです。
労働集約型とは、生産要素に占める資本の割合が低く、人間の労働力に頼る割合が大きい産業のことをいいます。
(出所)エン転職
どうして労働集約型になるのかというと、広告代理店が売上を伸ばすためには、
「案件数」×「扱う広告費」=「売上」
になるため、「案件数」と「広告費(1クライアントから預けてもらう広告費)」では、案件数を増やす方が簡単です。しかし、案件が増えても1人が無限に案件を管理できるわけではなく、それに比例して管理する人数が必要になってきます。
規模にもよりますが、1人5〜10案件あたりが妥当かと思います。(小さい広告代理店では1人20アカウントを超えることもあります。。)
このような状況のため、売上を伸ばすためには案件数が必要で、案件数を増やすためにはそれに見合った人数を採用する必要があるのです。
こうした理由から、広告代理店は労働集約型のビジネスモデルになるのです。
広告代理店と事業会社のwebマーケティングの違いについてはこちら
インターネット広告業界が慢性的な人手不足の理由まとめ
背景について見てきましたが、改めてインターネット業界が慢性的な人手不足である理由は、以下の2つです。
- 業界の急激な成長
- 広告代理店のビジネスモデル