【要約】起業のファイナンス

February 25, 2021December 15, 2021

nobu

今日は、「起業のファイナンス」の要約をご紹介します

起業のファイナンスとは

起業家はもちろん、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などからもご好評をいただいた前作の増補改訂版が登場。本書により、起業家は起業や成長のイメージを膨らませることができます！
前作は、ベンチャー投資額が大幅に減少し続けるなかで発行されましたが、その後のベンチャー生態系の急速な活性化により、元気なベンチャーが多数起業し、数十億円規模の増資を成功させるベンチャーも登場するようになりました。
そこで、2015年施行の改正会社法も反映させた、ベンチャーのコーポレートガバナンスを解説する章を新たに書き足すなど、起業にまつわる最新の情報を盛り込み、全編を大幅に書き換えました。
事業計画、資本政策、企業価値、ＩＲなどの基本的な知識から、コーポレートガバナンス、社外取締役に求められる役割、会社の機関など突っ込んだ話題まで、人気メルマガ「isologue」の磯崎哲也氏がわかりやすく解説します！
amazonより

起業のファイナンスの要約

背景

デッドは基本的にスタートアップには向かない

→絶対潰れない企業にしか貸さないから、スタートアップはエクイティが基本

日本においても投資するお金は余っていて、投資対象の企業が少ないだけ

株式会社以外上場できないため、株式会社でスタートアップを行うのが一般的

創業者から法人への事業譲渡もある程度売り上がっていたら時価が高くなる

→法人化は赤字のタイミングや増資の交渉が始まる前が望ましい

→なるべく企業価値を上げてから投資を受けるべき

→事業プランや実績を法人が獲得しておくと企業価値が上がりやすい

　→法人化は早ければ早いだけ良い！

資本政策について

外部の投資家比率を低く、人数もなるべく少数にするとトラブルが起きにくい

企業価値について

企業価値÷発行株式＝株価

ベンチャーの企業価値は過去の財務的な評価を見るのではなく未来から逆算する

1.類似企業比準法

似ている企業や業種の売上や利益などを参考に企業価値を定める方法

2.DCF法（これがメイン）

将来入ってくるキャッシュフローを現在の価値に割り引いたもの

C（キャッシュフロー）

=> 事業計画上の将来のキャッシュフロー

r（割引率）

=> 精緻に検討する方法もあるが、スタートアップではおおよそ40%で見ておく

残余価値

=> 計画の最終年度以降の成長率を10%として検討する

ストックオプション

クリフ

=> 行使可能になってすぐに行使できるのではなく、何年かに分けて行使できる制度のこと。また、大体2年間は行使できない仕様にしている設定が多い

上場までに累計発行株式数の10%以内には収めておくべき

資本政策

資本政策とは => どのような株主にいくらの株価でなんか部分の株式やストックオプションを割り当てるか

事業計画の作成 => キャッシュフロー計画 => 企業価値算出 => …（繰り返し）

株主構成は多くても10人以下くらいに抑えるべき

投資家の持株比率が50%以上

=> 必ず自分の思い通りにできる

“ 33%以上

=> 株主総会で特別決議（定款の変更、事業譲渡など）において拒否権があり、賛成されないと実行できない

出資者が上場企業の場合、15〜20%以上

=> 連結決算が必要に

事業計画書

構成は以下が基本

executive summary
1. エレベーターピッチ（A4 2~3枚程度）
会社の概要
1. 資本金などの基本事項
2. 経営陣の概要
3. 組織
4. 事業内容の概要
5. 顧客
6. その他
外部環境
1. マーケット概要
2. 市場規模
3. 市場構造（競争環境やKSFなど）
数値計画（損益や資金などの計画）
1. 事業の基本的な戦略
2. 販売計画
3. 人員計画
4. 損益・資金計画
  1. 1年は月次、それ以降は年次など
検討している資金調達の概要や資本政策
1. exitはどうするのか
2. 想定している企業価値の根拠
3. 資金調達のスキーム
4. 株主構成（資本政策表）

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